建築設計・設計事務所の見積書の書き方ガイド【記載例・テンプレ付き】

更新日: 2026年4月18日

建築設計・設計事務所の業務は、基本設計・実施設計・工事監理など複数のフェーズにまたがり、費用の構成が複雑になりやすい業種です。クライアントが「設計料としていくら支払うのか」を明確に把握できる見積書を作成することは、業務受注後のトラブル防止と信頼関係構築の両面で非常に重要です。

この記事では、建築士・設計事務所・インテリアデザイナーが実務で使える見積書の書き方を、必要項目の解説から業態別の記載例、設計料の算出方法、設計変更時の対処法まで詳しく説明します。

建築設計見積書に必要な項目

建築設計の見積書には、一般的な見積書の基本項目（見積番号・発行日・有効期限・発注者情報・発行者情報・合計金額・消費税）に加えて、設計業務に特有の項目を記載する必要があります。業務を「設計フェーズ」と「費用の種類」の2軸で整理すると、クライアントに分かりやすい見積書になります。

特に「確認申請費用」は設計事務所が立替払いをするケースも多いため、「実費精算」か「見積書に含む」かを明確に区分することが重要です。申請手数料は物件の規模・用途によって変わるため、概算額と「確定後に精算する」旨を記載する方法も有効です。

業態別の記載例

建築設計は住宅・商業施設・インテリアデザインなど業態によって業務内容が異なります。それぞれの代表的な記載例を紹介します。

住宅設計（木造戸建・新築）

個人クライアントが多い住宅設計では、費用の内訳をわかりやすく記載することが信頼獲得につながります。設計・監理・申請のフェーズを分けて記載し、合計金額を明示します。工事費に対する料率も備考欄に添えると、クライアントが金額の妥当性を判断しやすくなります。

※想定工事費2,000万円に対する設計・監理料率：約7%（設計料1,000,000円 + 監理料400,000円）。構造計算は別途費用が発生する場合があります。

商業施設設計（店舗・オフィス・テナント）

商業施設・テナント設計は、施主とテナントオーナー・管理会社との三者が関わるケースが多く、承認フローの記載も重要です。内装・設備・サインのそれぞれの設計範囲を明示し、施工会社との役割分担（設計のみか設計施工かどうか）も見積書に記載しておくとトラブルを防げます。

※本見積は設計・監理業務のみ。内装施工費は別途施工会社よりご提示します。サイン・家具・照明器具の購入代理は対象外です。

インテリアデザイン（住宅リノベーション・内装）

インテリアデザインはスペースの規模が小さい分、設計料の絶対額が抑えられる一方で、素材選定・家具コーディネート・照明計画など細かな項目が多いのが特徴です。時間制料金（時給制・日当制）を採用する場合は単価と想定時間数を明記します。

※家具・照明・建材の購入費用は含みません。発注代行に伴うコーディネート手数料は商品価格の10%を別途申し受けます。

設計料の算出方法と記載方法

建築設計料の算出方法は主に3つあります。それぞれに特徴があり、プロジェクトの性質やクライアントとの関係性に応じて使い分けることが一般的です。

建築設計見積書作成時の注意点

建築設計の業務では、設計変更・追加業務・法令対応など、当初の見積書の範囲を超えた費用が発生するケースが頻繁にあります。以下の点を事前に見積書または業務委託契約書に記載しておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。

建築設計の見積書は、単なる料金表ではなく、業務範囲・スケジュール・費用の算出根拠をクライアントと共有するための重要なコミュニケーションツールです。項目を丁寧に整理した見積書は、クライアントの信頼獲得にもつながり、受注率の向上にも寄与します。見積書メーカーを使えば、これらの項目を漏れなく記載したプロフェッショナルな見積書をPDF形式で無料作成できます。