見積書の諸経費の書き方・計上方法を解説

更新日: 2026年4月7日

PRこの記事にはアフィリエイト広告（A8.net等）が含まれています。詳しくは広告掲載ポリシーをご覧ください。

見積書を作成するとき、「諸経費」をどう計上すればよいか迷う方は少なくありません。諸経費は業種によって内容も計上方法も異なり、一式でまとめて記載するのか、内訳を明示するのかでも印象が変わります。この記事では、諸経費の定義・相場・業種別の内訳・記載のポイントを詳しく解説します。

諸経費とは？見積書に計上する理由

諸経費（しょけいひ）とは、仕事を遂行するうえで発生する間接的な費用の総称です。材料費・労務費・外注費といった直接費用に含まれない、さまざまな付随コストをまとめて計上するために使われます。

具体的には以下のような費用が諸経費に該当します。

交通費・出張費：現場や打ち合わせ場所への移動にかかる費用
通信費：電話・インターネット・郵送にかかる費用
印刷費・複写費：書類・図面・資料の印刷にかかる費用
消耗品費：ペン・用紙・梱包材など作業に必要な消耗品
会議費・接待費：打ち合わせや商談にかかる飲食費
保険料：工事保険・損害賠償保険など現場で必要な保険

これらの費用を見積書に計上する理由は、受注者側のコスト回収のためです。直接費用だけを積み上げた見積金額では、実際に発生する間接コストをカバーできず、利益が圧迫されてしまいます。諸経費を適切に計上することで、採算を確保しながら仕事を受けられるようになります。

また、発注者にとっても「なぜこの金額なのか」が明確になるため、信頼関係の構築にもつながります。

諸経費の相場と計上方法

諸経費の相場は、直接費用合計の3〜10%が一般的な目安です。業種・案件規模・作業内容によって異なりますが、以下を参考にしてください。

業種・案件	諸経費の目安
建設・土木工事	5〜10%（現場管理費・一般管理費を含む）
IT・Web制作	3〜7%（交通費・通信費・ツール費用）
コンサルティング	3〜5%（交通費・資料印刷費）
イベント・撮影	5〜10%（機材輸送費・消耗品費）

計上方法は主に2パターンあります。

パターン1：直接費用に対する率（%）で計上

直接費合計に対して一定の割合を掛けた金額を諸経費として計上します。建設業では「現場管理費率」として標準化されており、最も一般的な方法です。例：直接工事費100万円 × 5% = 諸経費5万円

パターン2：実費を積み上げて計上

交通費・通信費・消耗品費など、実際に発生する費用を個別に見積もって積み上げる方法です。透明性が高く、発注者にとって納得しやすい内容になります。

小規模な案件では「諸経費一式 ¥XX,XXX」とまとめて記載するのが一般的ですが、大規模な案件では内訳を明示することで発注者の信頼を得やすくなります。

業種別の諸経費の内訳

業種によって諸経費に含まれる項目は異なります。自分の業種に合わせて適切な項目を計上しましょう。

建設業の諸経費

建設業では、諸経費は「現場管理費」と「一般管理費」に分けられるのが一般的です。公共工事の積算では国土交通省の基準に従って算出されますが、民間工事でも同様の考え方が使われます。

現場管理費：現場監督の人件費・安全管理費・労務管理費
一般管理費：本社の管理費・営業費・福利厚生費の現場按分
交通費・運搬費：資材・機械の運搬費用、現場への移動費
廃材処理費：工事で発生した廃材の収集・処分費用
仮設費：足場・養生・仮設トイレなど一時的な設備費
保険料：工事保険・労災上乗せ保険

【建設業の見積書記載例】品目数量単価金額 ───────────────────────────────────────────── 材料費 1式 ¥800,000 ¥800,000 労務費 1式 ¥400,000 ¥400,000 外注費（電気工事） 1式 ¥200,000 ¥200,000 ───────────────────────────────────────────── 直接工事費小計 ¥1,400,000 諸経費（直接費の5%） 1式 ¥70,000 ¥70,000 ───────────────────────────────────────────── 税抜合計 ¥1,470,000 消費税（10%） ¥147,000 合計（税込） ¥1,617,000

IT・Web制作業の諸経費

IT・Web制作では、建設業ほど諸経費の割合は大きくありませんが、プロジェクト遂行に必要なツール費用やインフラ費用を適切に計上することが重要です。

交通費：客先訪問・打ち合わせへの移動費
通信費：プロジェクト専用の通信コスト按分
サーバー費：開発・検証環境のサーバー利用料
ソフトウェアライセンス費：デザインツール・開発ツールのライセンス費
外部サービス利用料：API・CDN・クラウドサービスの利用費
印刷・資料費：仕様書・提案書の印刷費

【IT・Web制作の見積書記載例】品目数量単価金額 ────────────────────────────────────────────────── 要件定義・設計 1式 ¥200,000 ¥200,000 デザイン（5ページ） 1式 ¥300,000 ¥300,000 フロントエンド開発 1式 ¥400,000 ¥400,000 バックエンド開発 1式 ¥300,000 ¥300,000 テスト・品質管理 1式 ¥100,000 ¥100,000 ────────────────────────────────────────────────── 開発費小計 ¥1,300,000 諸経費（交通費・ツール費等） 1式 ¥52,000 ¥52,000 ────────────────────────────────────────────────── 税抜合計 ¥1,352,000 消費税（10%） ¥135,200 合計（税込） ¥1,487,200

コンサルティング・士業の諸経費

コンサルティングや士業（税理士・社労士など）では、顧問料・着手金といった報酬本体とは別に、実費相当の諸経費を計上します。発注者が内容を確認しやすいよう、できるだけ具体的に記載しましょう。

交通費・宿泊費：出張・現地調査にかかる実費
資料印刷費：報告書・提案資料の印刷・製本費
通信費：電話・メール・オンライン会議ツールの利用費
登記・申請手数料：各種申請にかかる実費

諸経費の書き方のポイントと注意点

「一式」と「内訳明示」の使い分け

諸経費の記載方法は「諸経費一式 ¥XX,XXX」とまとめる方法と、内訳を個別に明示する方法の2つがあります。

一式でまとめる場合

小規模案件・定番の付随費用・慣習的に一式表示が求められる業界（建設業の民間工事など）に適しています。シンプルでわかりやすい反面、発注者から内訳を求められる場合があります。

例：諸経費一式 ¥50,000

内訳を明示する場合

大規模案件・初取引の発注者・コスト透明性が求められる案件に適しています。「なぜこの金額か」が明確になるため、信頼を得やすくなります。

例：交通費 ¥20,000 ／通信費 ¥10,000 ／消耗品費 ¥20,000

諸経費一式と記載する場合の注意点

「諸経費一式」とまとめる場合でも、以下の点に注意しましょう。

金額の根拠を把握しておく：発注者から内訳を聞かれたときに即答できるよう、内部メモとして根拠を記録しておきましょう。
相場から大きく外れない：直接費の10%を超えると発注者が疑問を持ちやすくなります。相場内に収めるか、超える場合は理由を説明できるようにしておきましょう。
消費税の取り扱いを明確にする：諸経費にも消費税がかかります。税抜金額として記載し、合計欄で消費税をまとめて計上するのが一般的です。
実費精算との混同を避ける：「諸経費」として定額計上するのか、「実費精算」として後で清算するのかを明確にしておきましょう。実費精算の場合は「交通費：実費精算」と明記します。

インボイス制度への対応

2023年10月以降、適格請求書発行事業者（インボイス登録事業者）が発行する見積書・請求書では、諸経費を含む全ての費用について税率ごとの消費税額を明記する必要があります。諸経費は基本的に標準税率（10%）が適用されますが、軽減税率対象の品目が含まれる場合は分けて記載しましょう。

まとめ

見積書における諸経費は、直接費用に含まれない間接的なコストを回収するために欠かせない項目です。計上方法や記載スタイルを整理すると、以下のポイントが重要になります。

諸経費の相場は直接費合計の3〜10%が目安
建設業は現場管理費・一般管理費、IT業は交通費・ツール費用が中心
小規模案件は「一式」でまとめ、大規模案件は内訳を明示すると信頼を得やすい
「一式」表示の場合も、内部で金額の根拠を把握しておくことが重要
インボイス制度に対応するため、税率ごとの消費税額を正確に記載する

適切な諸経費の計上は、自社の採算確保と発注者との信頼関係の両立につながります。業種・案件の特性に合わせて、最適な記載方法を選択しましょう。