請求書の書き方ガイド・必要な記載項目を解説

更新日: 2026年4月2日

請求書とは?見積書・納品書との違い

請求書は、商品やサービスを提供した後に代金の支払いを求めるための書類です。見積書・納品書と合わせて「取引の三点セット」と呼ばれ、それぞれ以下の役割があります。

書類タイミング役割
見積書取引前金額・条件の提示
納品書納品時納品内容の確認
請求書納品後代金の請求

見積書は「いくらかかるか」を事前に伝える書類であるのに対し、請求書は「この金額を支払ってください」と確定した金額を通知する書類です。見積書の段階では金額が変わる可能性がありますが、請求書は確定額を記載します。

請求書に必要な記載項目

法的に有効な請求書には、以下の項目を記載する必要があります。

  • 請求書番号:管理のために一意の番号を振ります(例:INV-2026-001)
  • 発行日:請求書を発行した日付
  • 宛先:取引先の会社名・担当者名・住所
  • 発行者情報:自社の会社名・住所・電話番号・メールアドレス
  • 品目・サービス内容:提供した商品やサービスの詳細
  • 数量・単価・金額:各品目の数量と単価、小計
  • 消費税額:税率ごとの消費税額を明記(インボイス制度対応)
  • 合計金額:税込の合計金額
  • 支払期限:「〇年〇月〇日までにお支払いください」と明記
  • 振込先口座情報:銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義

インボイス制度対応の請求書の書き方

2023年10月に開始されたインボイス制度(適格請求書等保存方式)により、仕入税額控除を受けるためには「適格請求書(インボイス)」の発行が必要になりました。

インボイス対応の請求書では、通常の記載項目に加えて以下が必須です。

  • 適格請求書発行事業者の登録番号:「T」+13桁の数字(例:T1234567890123)
  • 税率ごとに区分した消費税額:標準税率(10%)と軽減税率(8%)を分けて記載
  • 税率ごとに区分した対象金額:それぞれの税率に対応する取引金額の合計

登録番号を持っていない場合(免税事業者の場合)は、インボイスを発行できません。取引先が仕入税額控除を受けられなくなるため、フリーランスや個人事業主は登録の要否を検討する必要があります。

請求書の発行タイミングと送付方法

請求書の発行タイミングは、取引先との取り決めによって異なります。一般的なパターンは以下の通りです。

  • 都度請求:納品の都度、請求書を発行。単発案件やプロジェクト型の取引に多い
  • 月末締め翌月請求:毎月末で締めて翌月に請求書を発行。継続取引やサブスクリプションに多い
  • 検収後請求:取引先が検収(内容確認)を完了した後に発行。大型プロジェクトに多い

送付方法は、近年ではメールでのPDF送付が主流です。郵送の場合は到着までの日数を考慮して、支払期限の2週間前には発送しましょう。

電子帳簿保存法により、メールで受け取った請求書データは電子データのまま保存する義務があります。PDF形式で送付・保存するのが最もシンプルな方法です。

無料で請求書を作成する方法

請求書を作成する方法はいくつかあります。

1. オンラインツールを使う(おすすめ)

ブラウザ上でフォームに入力するだけで、インボイス対応の請求書をPDF出力できます。計算ミスが起きにくく、最も手軽な方法です。当サイトの「請求書メーカー」なら登録不要・無料で使えます。

2. Excelテンプレートを使う

Excel用の請求書テンプレートをダウンロードして使う方法です。カスタマイズの自由度は高いですが、計算式の設定ミスや、PDF変換時のレイアウト崩れに注意が必要です。

3. 会計ソフトから発行する

freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトには請求書発行機能があります。売上管理と連動できるメリットがありますが、有料プランが必要な場合があります。

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