請求書の振込先・口座情報の書き方

更新日: 2026年4月3日

請求書を作成する際、振込先の口座情報は正確に記載する必要があります。口座情報に誤りがあると、入金が遅れたり、誤った口座に振り込まれたりするトラブルが発生します。この記事では、請求書における振込先の正しい書き方、ネット銀行やゆうちょ銀行の記載方法、振込手数料の負担ルール、そして口座情報を間違えた場合の対処法まで詳しく解説します。

請求書に振込先を記載する重要性

請求書の目的は、取引先に対して代金の支払いを依頼することです。振込先が正確に記載されていなければ、せっかく請求書を送っても入金がスムーズに行われません。

振込先を正確に記載することで得られるメリットは以下の通りです。

• 入金の確実性が高まる: 取引先の経理担当者が振込先を確認する手間が省け、支払い処理がスムーズに進みます。
• 問い合わせの手間を減らせる: 振込先が不明瞭だと、取引先から口座情報の確認連絡が入り、双方の業務負荷が増えます。
• 入金遅延を防止できる: 口座情報が不足していると、取引先が振り込めず支払期日に遅れる原因になります。
• 信頼感を与えられる: 正確で見やすい振込先の記載は、ビジネスパートナーとしての信頼性を高めます。

請求書の基本的な書き方については、請求書の書き方ガイドもあわせてご参照ください。

振込先の正しい書き方・記載例

請求書に振込先を記載する際は、以下の項目を漏れなく記載しましょう。

記載すべき項目

• 金融機関名: 銀行名を正式名称で記載します（例: 三菱UFJ銀行、みずほ銀行）。
• 支店名: 支店名を正確に記載します。「支店」まで含めて書くのが正式です（例: 新宿支店）。
• 口座種別: 「普通」または「当座」を記載します。
• 口座番号: 7桁の口座番号を記載します。
• 口座名義: 口座名義をカタカナで正確に記載します。法人の場合は「カ）〇〇〇〇」、個人事業主の場合は氏名のカタカナ表記です。

書き方のポイント

• 口座名義は必ずカタカナで記載する（漢字表記だと振込時にエラーになる場合がある）
• 法人の口座名義は「カ）」「ユ）」「ド）」など略号を使うのが一般的
• 見やすさのため、振込先は請求書の下部にまとめて記載するのが標準
• 複数の振込先がある場合は、メインの口座を1つに絞って記載する

ネット銀行・ゆうちょ銀行の記載方法

ネット銀行やゆうちょ銀行は、通常の銀行とは口座情報の表記が異なるため、注意が必要です。

ネット銀行の場合

楽天銀行やPayPay銀行などのネット銀行は、支店名が番号やユニークな名称になっています。請求書には、銀行が公式に定めている支店名をそのまま記載します。

ゆうちょ銀行の場合

ゆうちょ銀行は独自の記号・番号体系を持っていますが、他行からの振込を受けるには「振込用の店名・口座番号」を使う必要があります。通帳に記載されている記号・番号とは異なるため注意しましょう。

ゆうちょ銀行の振込用の店名・口座番号は、ゆうちょ銀行のWebサイトまたは窓口で確認できます。通帳に記載されている「記号・番号」をそのまま請求書に書いても、他行からの振込はできません。必ず「振込用の店名・口座番号」に変換して記載しましょう。

口座情報の管理方法については、見積書・請求書の振込先情報ガイドでも詳しく解説しています。

振込手数料の負担について

振込手数料を誰が負担するかは、取引先との間でトラブルになりやすいポイントです。請求書に明記しておくことで、事前にルールを共有できます。

基本的なルール

民法第485条では、弁済（支払い）にかかる費用は債務者（支払う側）が負担すると定められています。つまり、原則として振込手数料は取引先（支払側）の負担になります。

ただし、これはあくまで原則であり、取引条件や業界慣習によって異なることがあります。トラブルを避けるために、請求書には振込手数料の負担について明記しましょう。

振込手数料を差し引いて振り込まれた場合

「振込手数料は取引先負担」としていたにもかかわらず、手数料を差し引いた金額が振り込まれるケースがあります。この場合の対応として、以下の方法があります。

• 差額分を次回の請求書に上乗せして請求する
• 少額であれば「雑損失」として処理し、次回以降の請求書で改めて手数料負担を明記する
• 取引先に連絡し、不足分の振込を依頼する

継続的な取引先であれば、初回の取引時に振込手数料の負担ルールを書面で合意しておくのがベストです。

振込先を間違えた場合の対処法

請求書に記載した振込先の口座情報に誤りがあった場合は、速やかに対処する必要があります。放置すると、入金されなかったり、誤った口座に振り込まれたりする事態になります。

送付前に気づいた場合

請求書をまだ送付していない場合は、正しい口座情報に修正してから送付しましょう。PDF化する前にダブルチェックを行う習慣をつけることが大切です。

送付後に気づいた場合

すでに取引先に請求書を送付した後に口座情報の誤りに気づいた場合は、以下の手順で対応しましょう。

1. 速やかに取引先にメールまたは電話で口座情報の誤りを連絡する
2. 正しい口座情報を記載した請求書を再発行する
3. 再発行した請求書を改めて送付する
4. 誤った請求書には「取消」「破棄」と明記して管理する

誤った口座に振り込まれてしまった場合

取引先がすでに誤った口座情報で振込を実行してしまった場合は、以下の対応を取ります。

• 取引先に速やかに連絡し、振込先が間違っていたことを伝える
• 取引先の銀行から「組戻し」の手続きを依頼してもらう（手数料は通常、依頼者負担）
• 口座番号が存在しない番号であれば、振込エラーとなり自動的に返金される場合もある
• 組戻しが完了した後、正しい口座への再振込を依頼する

このようなトラブルを防ぐためにも、請求書の振込先は送付前に必ずダブルチェックしましょう。請求書送付時のメールの書き方については見積書・請求書メールの書き方ガイドもご参照ください。

関連ガイド

• 見積書・請求書の振込先情報ガイド
• 請求書の書き方・必要な記載項目を解説
• 見積書・請求書メールの書き方・送付時の例文集
• 見積書・請求書の再発行ガイド